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アイ・ファイン不動産コラム

 訴訟から強制執行 その3

瀧澤弁護士

今回は「訴訟から強制執行へ」と題した連載の最後となります。
今回は連載の3回目として、「強制執行」という手続きについて解説いたします。前回までのコラムでは、訴訟等の法的手続でこちらに有利な判断が下されたとしても、それだけで、国家が強制的に差押えや建物の明渡しを勝手にしてくれるわけではない、ということについて解説いたしました。相手が判決等の債務名義の内容に従って支払い・明渡等をしない場合には、こちらから判決等の債務名義に基づいて強制執行の申し立てを行い、国家の協力のもと、強制的に権利の実現をする必要があります。
今回のコラムでは、相手方に対して金銭債権があることが債務名義で認められた場合の「債権差押え」、相手方がこちらに建物を明渡すべきことが債務名義で認められた場合の「建物明渡し」という、代表的な二つの強制執行の手続について解説したいと思います 。
※第1回コラム⇒「訴訟から強制執行 その1」
※第2回コラム⇒「訴訟から強制執行 その2」

瀧澤 啓良 (たきざわ あきよし)
所属事務所 :札幌ポラリス法律事務所 (札幌市中央区大通西4丁目1新大通ビル9階)
所属弁護士会 :札幌弁護士会

 債権差押え

訴訟を行うケース

これは、相手方が第三者(例えば勤務会社や銀行)に対して有している債権(例えば給与債権や預金債権など)の、本来であれば相手方が第三者(会社、銀行)から支払を受けることができる権利を差し押さえて、第三者が相手方に対して支払うことを禁止し、こちらに対して支払うようにする、という手続です。
 相手方が有職者であったり、ある程度の預貯金を持っていることが期待できる場合には、債権差押えによってこちらの債権を回収するのが簡便であるといえるでしょう。

 預金、貯金の場合

 もっとも、相手方の勤務先や、預金口座を開設している金融機関をこちらで把握している必要があります。特に、貯金(ゆうちょ)ではなく、預金(銀行)の場合は、相手方が口座を開設している金融機関名に加え、支店名まで把握していないと、申立を行うことができません(貯金の場合には、相手方が口座を開設しているゆうちょ銀行を管轄する、「貯金事務センター」を第三者として申立を行います。これは全国に11か所存在するだけであり、相手方の居住地等をもとに大まかなアタリをつけることができます)。強制執行の手続を行っても、裁判所が相手方の勤務先や、口座の情報を調査することまではしてくれないのです。

 預金、貯金の場合

強制執行をするケース

では、相手方が預金を開設している口座が分からない、という場合にはどうすればよいでしょうか?  この場合、弁護士に依頼をすれば、「弁護士会照会」という方法がとれます(ただし費用がかかります)。弁護士が、弁護士法23条の2に基づき弁護士会を通じて各機関・団体に照会をする手続により、相手方が預金口座を開設している金融機関名及び支店名が明らかになる可能性があります。  金融機関名及び支店名が明らかになれば、その支店を第三者として債権差押えの申し立てを行うことになります。そして、当該申立書は相手方及び第三者に対して送達され、第三者は、相手方に対して預金等の払い戻しに応じることが禁止されます。

 給与がない場合、口座に預金がない場合

強制執行をするケース

もっとも、第三者が相手方に対して支払うべき給与がない場合(実際には勤務していなかった場合等)や、預貯金の口座の残高がほとんどないような場合があります。この場合は、他に勤務先がないか、また、他の金融機関に口座を有していないか再度調査をする等して、改めて差押えの申立をするかどうか検討しなければなりません。 そして、他に勤務先も預金口座もなさそうだ、という場合には、動産執行(相手の保有している動産を売却して、債権回収に充てる強制執行)等の他の強制執行を考えなければなりません。しかし、裁判所には動産執行の手続きを採ることができる一定の基準というものが存在し、よほど価値のある動産(絵画、宝石、高級車等)を相手方が保有していない限り、動産執行によって債権回収を図るのは困難な場合が多いです。  このように、債権差押えの申し立てをしても、相手方が有職者でない場合や、預貯金・その他の財産を有していない場合、相手方の勤務先や口座を開設している金融機関及びその支店名がそもそも不明な場合には、強制執行の手続によっても相手方から債権を回収することはできないのです。結局のところ、強制執行をしても、「無いところからは取れない」のです。

 建物明渡し

強制執行をするケース

 これは、裁判所の執行官が、対象物件に赴いて、相手方に対して建物を一定時期まで明け渡すように催告し、その時期までに相手方が何ら荷物の搬出をしない場合や、搬出をしても残置物がある場合には、強制的に荷物・残置物などを取り除いて、対象物件の明渡を完了させるという手続になります。

相手方の残置物については、売却することが可能ですが、買い手がいないような場合は、オーナー側で買い取って、オーナー側で処分する必要が出てくることもあります。 このように、建物明渡については、強制執行に着手した時点において、対象物件の占有をしているのは相手方であると認められた場合には、その後強制的に建物の明渡が行われ、こちらの目的を達成することができます。

オーナー側の負担になるケース

 もっとも、明渡の執行においては、執行官一人で荷物の搬出等の作業を行えるものではないため、執行官において、搬出等のための業者を選定し、当該業者の協力を得て荷物の搬出等を行うこととなります。建物明渡の強制執行においては、このような作業費用もかかることから、物件によっては数十万円から百万円の費用を要することがあります。
そして、このような費用は執行費用として、本来であれば相手方に請求することができるものです。しかし、「債権差押え」の箇所で述べたように、相手方が無資力である場合や、相手方の勤務先や預金口座等の情報が不明の場合には、執行費用を相手方から回収することは困難です。このような場合、最終的にはオーナー側で執行費用を負担せざるを得なくなる場合があることに注意が必要です。 賃料等の支払いが滞っていたような相手方の場合には、相手方は無資力の場合が多く、執行費用を回収できないことも覚悟しておく必要があるものといえます。

 最後に

 今回は強制執行として、「債権差押え」「建物明渡」という手続について解説いたしました。強制執行の手続を採ることで、国家の協力のもと、こちらの権利を強制的に実現することが可能となります。
もっとも、相手方がそもそも無資力の場合等には強制執行を行っても債権の回収ができない場合があること、明渡の強制執行については、高額の費用をオーナー側で負担せざるを得なくなる場合があることについてはぜひ覚えておいていただきたいと思います。
オーナー様においては、入居者を確保する必要がある一方で、トラブルになると最終的に債権回収が図れない場合や、オーナー側で高額な負担をしなければならないリスクを考えつつ、慎重に入居者の審査を行っていく必要があるものといえます。

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