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 空き家の維持・管理(2)

前回は「空き家対策特別措置法」についての簡単な説明として、その概要と、どのような空き家が措置の対象となる「特定空き家」に指定されるのかお話しいたしました。 今回はその「特定空き家」としての状態を解消させるため、行政がどのような手段を取るのかご説明いたします。


 特定空き家に対する行政の対応

①「助言・指導」⇒ ②「勧告」⇒ ③「命令」⇒ ④「代執行」

特定空き家に対応する行政

「空き家対策特別措置法」では、所有者の義務である空き家の適正管理をしない所有者に対して、市町村が助言、指導、勧告といった行政指導、そして勧告しても状況が改善されなかった場合は命令を出すことができます。

更に、命令を受けた空き家に改善が見られない場合、行政が所有者に代わり対処し、その費用を所有者に請求する「行政代執行」により、樹木の伐採や塀の撤去、建物の解体が行われる可能性もあります。

行政からの連絡は主に郵送で行われますが、管理状況に改善が見られなかったり、行政への連絡がなかったりした場合、行政職員が直接訪問するケースも多くあります。
役所から所有している空き家の管理について、助言、指導、勧告、命令があった場合、直ちに役所の担当者へ連絡し、改善を行うという意思を伝える必要があります。

(1)「助言・指導」

特定空家の所有者に必要な措置の助言・指導(例えば空家の除却・修繕・樹木の伐採など)を行う

「助言」には法的な効力はなく、従うかどうかは所有者の判断によりますが、このように行政から適正管理を求める助言があった場合、近隣住民等から苦情があったという事が予測されます。 この段階では比較的容易に対応できることも多いため、近隣住民のためにも対応するようにしましょう。

(2)「勧告」

助言・指導後も改善されない場合、行政から「勧告」を受け、状況が改善されるまで税務上の優遇が適用されなくなる。

「勧告」を受ける段階になると、そのまま放置すると危険なケースも多く、一刻も早い対応が必要です。

また、「特定空家」に指定されてた後に改善を勧告をされると、改善されるまで固定資産税の優遇措置が適用されず、従来の土地の税金6倍を支払う必要となります。

もし、勧告を受けた場合、すみやかに担当者へ連絡し、現状を把握し改善する必要があります。

※特定空家に指定されても、原因となっている状態を改善するとで特定空家から解除されます。

(3)措置命令

勧告した後も改善されない場合、措置を取ることを命じることができる。

勧告後も所有者が対処しない場合、市町村は空き家の所有者に対して改善の「命令」をします。
命令は助言、指示、勧告といった行政指導よりも重く、行政処分と言われる行為で、空家対策特別措置法では命令に背くと50万円以下の罰金が科されます。
また、命令を受けた空き家に改善が見られない場合、行政が所有者に代わり対処し、その費用を所有者に請求する「行政代執行」により、樹木の伐採や塀の撤去、建物の解体が行われる可能性もあります。
空き家をこのまま放置し続けると、建物の倒壊、火災の発生などで近隣住民の生命を巻き込む非常に高い危険性があり、一刻も早い迅速な対応が必要な状況です。
もし管理状況改善の命令を受けた場合、すぐに職員に連絡し、空き家を適切に改善するような対応を取るようにしなければなりません。

(4)行政代執行

行政代執行とは、何度も改善を要求しているにも関わらず所有者が対応してくれない場合、行政が強制的に敷地に立ち入り、所有者に代わって適正管理に向けた取り組みを行うことです。

道路に越境している木の枝を切ったり、放置されているゴミを撤去したり、倒壊しそうな家屋を解体したりすることができます。
ただし、これらの適正管理は本来、空き家所有者の責任です。
行政代執行が行われるのは、緊急性が高いと判断された時のみで、行政代執行の費用は所有者に請求されることになります。
また、古い空き家では、所有者が不明のケースもありますが、空き家対策特別措置法では、所有者が不明の場合では略式代執行という「事前に措置命令を発令する」というプロセスを省いた代執行を行うことが可能となっています。
所有者を特定できない時は、最後は行政負担になる可能性が高いため、地域によっては行政負担が問題になるでしょう。

 空き家のオーナーが気をつけること


この様に特定空家とみなされ、助言・指導をされてしまうと、いつかは行政代執行の対象になってしまうので、何らかの対処をしなくてはいけません。

しかし所有者にしっかりと対処しようとしている姿勢があれば、行政も直ちに強硬な手段を講じることはありません。 すぐに対処できない事情があるなら、行政へ相談する事が大切です。

特定空き家に指定される前に、空き家の有効な活用方法を考える事が一番ですが、それが難しい場合、解体や売却といった方法が一般的です。
しかし、すぐには対処できない・心の整理がつかない、といった場合は業者に空き家の管理を代行してもらう「空き家管理サービス」を利用するという手もあります。
いずれにしても、自分の空き家が特定空家等になってしまうと速やかな改善を求められるため、空き家を放置せず、対策を考えていくのが最善の方法と言えます。

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