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アイ・ファイン不動産コラム

IT重説とは(3)~留意すべき事項~

前回は、昨年秋から不動産の賃貸借契約で実施されるようになったIT重説について、IT重説を実施する上で、説明をする側としてどのようなことを守っていかなければならないのかについて、ご説明しました。

今回は、IT重説を行う際のトラブルを防止するためにどんなことが必要であるかについてのお話をします。

 IT重説でのトラブルを防止するために

IT重説には、今まで対面で行われていた重要事項説明をIT機器を使って行うことができるというメリットがあることについては、前々回にご説明しました。

もっとも、実際に会って重要事項説明を受けるのとは違うこともありますから、トラブルを未然に防止するために準備することが必要です。では、どんな準備が必要なのでしょうか?

1.関係者からの同意

同意書を書く

IT重説ができるようになったということは、入居希望者の選択肢が増えたということです。

説明を受ける方が、後から「IT重説を受けることが出来るんだったら、わざわざ足を運んで重要事項説明を聞きに来なかったのに…」ということにならないようにするためにも、説明を受ける方が不動産会社に実際に来て重要事項説明を受けることを希望したのか、IT重説を希望したのかを記録として残しておくことが望ましいです。

また、重要事項説明には賃貸人の個人情報が記載されたものを示したりしますので、賃貸人の方からの同意書を頂くことが望ましいと考えられています。

2.説明を受ける相手方のIT環境の確認

IT機器

前回のコラムで、IT重説では通信機器を通じて実際に同じものを見て会話ができるという、実際に会って実施する重要事項説明と同じような環境にすることが求められていることについて述べました。

場合によっては、説明を受ける方が利用するソフトウェアによっては、OSやブラウザーの種類やバージョンに適合しないこともあります。
IT重説を実施するソフトウェアを事前に示すことで、説明を受ける方においても確認することができることになりますので、スムーズにIT重説を実施することができます。

3.説明の相手方が契約当事者本人であるかの確認

本人確認

重要事項説明は、入居希望者に「あなたが借りようとしている部屋はこのような条件が付いていますよ。これをもとに契約を締結しますが、いいですか?」と説明し、最終確認するものです。

ですから、実際に入居希望者本人であるのか、代理人が行う場合にはその代理人が本人であるのかを確認することが重要事項説明を行う大前提です。

4.説明の相手方に対する内覧の実施

内覧の実施

入居希望者に内覧をしてもらうことは、法律上定められているわけではありません。しかし、実際に入居を希望する物件を写真等で確認するより、物件を実際に見ていただく方が、写真では確認できない部分も確認できます。

あとから、「想像していた部屋と違う!」といったトラブルが発生しないようにするためにも、実際に入居希望者に内覧をしてもらうことが望ましいといえるでしょう。

5.録画・録音への対応

IT重説の録画

IT重説がどのように実施されたのかを記録に残すことは、あとから「そんな説明を受けたか記憶にない…」といったトラブルに発展したときの解決策として有効であると考えられています。

ただ、重要事項説明では個人情報に関わる部分や例えば病気を患っているといった人には知られたくない情報も多く扱われます。

そのため、このような部分では録音・録画を中止する必要があることを、説明を受ける方に伝えることが必要であると考えられています。

6.個人情報保護に対する対応

個人情報保護に対する対応

IT重説を行うことによって宅建業者が得た情報の中には、説明の相手方などの個人情報が含まれることになるため、個人情報保護法等と言った法律にしたがった管理を行う必要があります。

録画・録画をした場合には、個人情報を適切に取り扱って、情報の流出がないように注意することが必要です。

 最後に


IT重説にはメリットも多くありますが、注意すべき点もあります。確認をしっかりと行って、IT重説に備えることが大切です。

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