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アイ・ファイン不動産コラム

地震に対する損害賠償責任賃

世界でも有数の「地震大国」と呼ばれる日本。

死者1万5893人という甚大な被害を出した東日本大震災、まだ記憶に新しい平成28年熊本地震からの復興作業も未だ続く中、先月、北海道でも胆振地方中東部を震源とする地震が発生し、震源に近い地域では多くの建物が倒壊し19名の方が亡くなられました。

日本で暮らす限り、このような地震による被害は私達にとって避けられぬ問題であり、賃貸物件のオーナー様にとっても大きな心配事となっているでしょう。

そこで今回は、地震による建物の損壊で死者や負傷者が出た場合、賃貸オーナーの責任はどのように問われるのかといった疑問についてご説明いたします。

建物の損壊により入居者が怪我をしたり死亡した場合、賃貸オーナーの責任はどのように問われるのか?

維持管理に重大な落ち度がある場合は責任が発生

地震はオーナーによる過失で起こるものではないため、基本的には賠償する責任はないものの、「設置又は保存に瑕疵がある」と判断された場合は、所有者として一定の責任を問われることがあります。
民法第717条では以下のように定められています。

 第717条

1.土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。


「瑕疵」とは通常、備わっているべき機能・品質・性能・状態が備わっていないことを意味し、この場合は賃貸物件のオーナーが物件の経年劣化や損傷、施工ミス等を放置いていた、物件がその当時の耐震基準を満たしていなかった等の原因で入居者が被害を受けるとオーナーは瑕疵責任を問われて損害賠償を入居者に負わなければならないということを指します。

つまりは原因が地震によるものか、それとも所有者の維持管理に落ち度があったためか、ということによって判断が分かれますので、オーナー側は日頃の維持管理や 耐震診断などをしっかり行っておくことが重要となってきます。

物件の外壁や看板・屋根などが落下して通行人が怪我をしたら?

「瑕疵」があると判断された場合は責任が発生

この様なケースも入居者に対する損害賠償の考え方と同じく、「地震による天災が理由」と判断される場合はオーナー側に賠償責任はありません。

 最後に


今回は、地震に関する損害賠償責任賃に関する内容を簡単にまとめました。 万が一に備え建物の維持管理をしっかり行い瑕疵のない状態にしておくこと、建物が倒壊した場合の契約についてや、損害負担の定めを賃貸借契約書に明記しておくことをお勧めします。

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