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アイ・ファイン不動産コラム

 「支払督促」について

瀧澤弁護士

はじめまして、弁護士の瀧澤啓良と申します。
今回はオーナー様へ向けて、「賃料回収のための法的手段」と題してこれから毎月コラム形式で法的手続きについてわかりやすく説明したいと思います。
まず第1回目として「支払督促」について説明したいと思います。

瀧澤 啓良 (たきざわ あきよし)
所属事務所 :札幌ポラリス法律事務所 (札幌市中央区大通西4丁目1新大通ビル9階)
所属弁護士会 :札幌弁護士会

 支払督促とは

支払督促とは、賃料の未払いや原状回復費用の未払い等、金銭の支払がされない場合に、督促状を相手に送り、一定期間内に相手方から異議が出ずに確定すれば債務名義(=差押え等の強制執行をするにあたって必須のもの)を得ることができる、という手続です。簡易迅速に金銭債権の回収をするための手段の一つです。

 注意

支払督促は以上のような流れで進んでいきます。ここで注意していただきたいのは、②から⑤のどこかの段階で相手方から異議(納得いかない、という程度の裁判所に対する意思の表示です。
異議があることの理由を述べる必要もありません)が出てしまうと、自動的に通常の訴訟へ手続が移行(申し立てた支払督促の内容で訴訟を提起したものとされる、ということ)することになります。
そして、そもそも支払督促は「債務者」=賃借人・保証人の所在地を管轄する裁判所に申し立てなければならず、訴訟に移行した場合にも当該裁判所で訴訟を行わなければなりません。
申し立てをして、相手方から異議が出ず、そのまま確定して債務名義が得られれば良いのですが、相手方から異議が出た場合、相手方が遠方に居住していれば、その住所地を管轄する裁判所にて訴訟の手続きを行わなければならないことがあります。こうなってしまうと、むしろ余計な手間やコストがかかることになります。

 支払督促が有用な場合

以上からすると、申し立てをされる方が弁護士等に依頼せずご自身のみで債権の回収をお考えの場合には、相手方が申し立てをされる方の近くに居住している場合に、支払督促によることが簡便といえます。
もっとも、相手方の出方次第では通常の訴訟となることも想定しておく必要があります。
相手方が遠方に居住する場合や、相手方が従前から争っていて、支払督促を無視することがまず考えられないような場合には、支払督促ではなく、最初から訴訟を提起することも考えておく必要があります。

 弁護士等に依頼するかどうか、依頼するとしてどのタイミングか


支払督促が確定してから依頼する

支払督促の内容が確定してもそれで終わりではなく、相手方からの支払がなされていない場合には確定した支払督促に基づいて強制執行の手続に進まなければ債権回収をすることができません。 強制執行をするにあたっては、相手方の預金についての情報(どの金融機関のどの支店に口座を有しているか)や、給与債権を差し押さえるのであれば相手方の勤務先がどこか等について情報を得ておく必要があります。 もっとも、これらの相手方の情報を、一般の方が調査するのは容易なことではありません。ここで、弁護士に依頼をすれば、弁護士会を通じた照会手続を行い、相手方の預金や勤務先について調査することが可能な場合があります。(もっとも、中にはプライバシー等を理由に、弁護士会を通じた照会手続を行っても回答が得られないこともあります。) そこで、支払督促が確定した後、強制執行に至る時点で弁護士に依頼されることを考えておかれて良いかと思います。

支払督促申立から弁護士に依頼する

支払督促申立自体は書面審査なので、必ずしも弁護士が必要ではないですが、仮に不備があった場合に訂正したり、印紙、切手などの納付といった事務処理は弁護士を依頼しない場合は当然ご自身でやる必要があります。
また、上でも述べたように、支払督促に対して相手方から異議が出ると、支払督促は自動的に通常の訴訟に移行することとなります。訴訟は必ずしも弁護士等に依頼しなければ進められない、というものではありませんが、訴訟は1、2回出頭しただけでは終了しない場合も多く、その他様々な書面を作成して臨まなければならないため、弁護士に依頼されることを考えてもよいでしょう。 これらのことを踏まえると、支払督促の申し立てを行う段階から弁護士に依頼をすることも選択肢として考えておいても良いかもしれません。

 最後に

今回は支払督促について、その制度の概要や債権回収までの流れをご説明いたしました。
オーナー様にとっては、トラブルなく賃料等の回収ができるに越したことはないことと思いますが、もし賃料や原状回復費用の未払等のトラブルがあった際には、今回のコラムの内容をご参考にしていただければと思います

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