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アイ・ファイン不動産コラム

 「支払督促」について

瀧澤弁護士

前回の「支払督促」に引き続き、今回のコラムでは、「少額訴訟」と「即決和解」という各制度について解説いたします。いずれも強制執行を行うため、通常の訴訟よりも簡易迅速に債務名義(=強制執行を行うための前提となるもの)を取得するための法的手続きです。  これらの各手続について、それぞれ利用可能な場面、及びメリット・デメリットがありますので、以下で見ていくことにしましょう。

瀧澤 啓良 (たきざわ あきよし)
所属事務所 :札幌ポラリス法律事務所 (札幌市中央区大通西4丁目1新大通ビル9階)
所属弁護士会 :札幌弁護士会

 少額訴訟とは

60万円以下の金銭の支払いを求める場合に、通常の訴訟よりも簡易迅速に判決まで至ることのできる訴訟手続です。
基本的には、1回の訴訟の期日で双方の主張と証拠を出し切って、その場ですぐに判決が出ます。
判決については、 裁判官の判断で分割払いになったり、遅延損害金の免除がなされたりすることがあります。
第1回の期日で和解をすることも可能です。


少額訴訟のメリット
簡易迅速に判決(=債務名義=差押え・建物明渡し等の強制執行をするために必要となるもの)を得ることができます。 また、以前解説した 「支払督促」と異なり、相手方の住所地のみならず、※1オーナーの住所地を管轄する裁判所、 さらに賃貸借契約書に※2管轄合意条項があればそこに定められた裁判所に訴訟を提起することが出来ます


少額訴訟のデメリット
まず、60万円を超える金銭請求の場合には用いることが出来ません。また、金銭請求の場合に限られることから、未払い賃料等の回収のみならず、同時に建物や土地の明渡を求める必要がある場合にはこの手段はとれないことになります。1年間に同じ裁判所に10回まで、という回数制限もあります。 証拠は、最初の期日にすぐ調べることができるものに制限されています。紛争の内容が複雑であったり、調べる証人が多く1回の審理で終わらないことが予想される事件は、裁判所の判断で通常の訴訟の手続により審理される場合があります。 そして、相手方が通常の訴訟を希望する場合には、通常の訴訟に移行することとなっており、この場合にはすぐに判決は出ないことになります。


「少額訴訟」について
まとめ 以上から、60万円以下の未払賃料や原状回復費用等の金銭の支払のみを請求をする場合には、少額訴訟によることを考えてもいいと思います。 ただし、相手方の意向次第では通常の訴訟となり、早期に解決することは困難となることも想定しておく必要があります。

 即決和解


訴え提起前の和解は、裁判所でなされる和解の一種で、民事上の争いのある当事者が、判決を求める訴訟を提起する前に、相手方の住所を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをし、紛争を解決する手続です。

当事者間に合意があり、かつ、裁判所がその合意を相当と認めた場合に和解が成立し、合意内容が和解調書に記載されることにより、判決と同一の効力を有する(=債務名義となる)ことになります。

手続の流れとしては、即決和解を求める者が、相手方の了解を得た内容で和解条項を作成した上、簡易裁判所に和解の申立てを行います。
そして、その1か月程度後のあらかじめ決められた日に裁判所に当事者双方が出頭し、和解を成立させる、というものになります 。



「即決和解」のメリット
例えば、オーナーとしては2か月後には確実に明渡をしてほしい、ということで「2か月後に建物を明け渡す。」という旨の念書を借主に差し入れてもらいました。しかし借主が2か月後に明渡をしない場合、オーナーはこの念書に基づいて強制的に明渡をさせることはできるでしょうか? この場合、仮に念書の内容に反して借主が約束通り2か月後に建物の明渡をしない場合であっても、オーナーは明渡を強制することはできません。 念書で明渡の合意ができていても、それだけでは債務名義とはならず、オーナーとしては通常の訴訟を提起する等して判決等(=債務名義)を得た上でないと、明渡の強制執行はできないのです。 そして、訴訟を提起して判決を得るとなると、数か月もしくは半年以上要することもあります。 そこで、上記のように、2か月後の明渡には応じるつもりである、という合意が借主との間でできているのであれば、即決和解制度を利用することで簡易迅速に債務名義を取得することが可能となります。念書の代わりに、「2か月後に明け渡す」という旨を記載した和解条項という形で文書を作成して、簡易裁判所に即決和解の申立をすることになります。


「即決和解」のデメリット
上でも述べたように、即決和解を成立させるためには、相手方にも裁判所に来てもらう必要があります。 したがって、相手方が約束に反して裁判所に現れないような場合には、即決和解を成立させることはできません。 また、いったんは和解条項について相手方も納得したものの、いざ裁判所で和解を成立させる、という段階で翻意したような場合にも、和解を成立させることはできません。 即決和解の申立をするに際しては、和解内容(合意した内容)について相手方と事前に十分協議をし、了解を取った上で、相手方が必ず裁判所に来るように確認しておく必要があります 。


「即決和解」について まとめ
以上のように、借主との間で一定の合意ができているのであれば、その後の強制執行を見据えて、即決和解制度を利用することが確実な手段といえます。 なお、今回は建物の明渡について述べましたが、未払賃料や原状回復費用を借主に請求する場合で、借主との間で一定金額を支払うことで合意ができている場合にも、「借主は貸主に○○円支払う」という旨を和解条項の形にして、即決和解制度を利用することができます。 なお、和解条項を公正証書にして作成すれば債務名義となり、これに基づいて強制執行ができるのでは?と考えた方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、公正証書をもって債務名義とすることができるのは、金銭の支払請求のみです。未払いの賃料や原状回復費用を請求するだけの場合には、公正証書を作成することで債務名義とすることができるのですが、建物明渡を求める場合には公正証書では債務名義とすることはできないのです。 以上にみたように、それぞれの手続について利用可能な場面やメリット・デメリットがあるところです。事案に応じて適切な手段を採ることで、遅滞なく物件の明渡や債権の回収を進めていくことが可能となります。 また、少額訴訟を提起したけれど、相手方の意向で通常の訴訟となってしまった、即決和解をしたいが和解条項として何を記載すればよいか分からない、というような場合もあるかと思います。このような場合には弁護士等の専門家に相談することを検討されてもよいでしょう

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